平成22年度 　事業経過報告

総務部

1. 諸規程集の整備
   ・会計事務取扱規程（一部改正）
2. 中部ブロック協議会総会の開催（平成22年7月9日）
3. 会館の修繕等
   ・外壁吹き替え、屋上防水修繕、空調設備改修、2階旧和室を小会議室へ改修、1階会議室壁改修
4. 事務所備品の購入等
   ・2階小会議室テーブルセット、コピー機買い替え
5. 総務部会開催
   平成22年 6月 7日　会館修繕他打合せ
   平成22年 8月23日　総会議事録チェック他
   平成22年12月22日　会館管理について他
   平成22年 3月30日　来期事業予算検討他

財務部

1. 健全な財務体質への転換
   ①　1 比例会費相当分を固定会費とし、財務体質の健全化を図った。
   （平成22年度収支差額△379万円）
   （平成22年度収支差額　14万円）
   ②　会館の修理を前提とした積立金の見直しを図った。（年額72万円）
2. 決算関係書類および補助帳票の改善
   ①　月毎の決算表を作成し、予算執行状況の把握に努めた。
   ②　収支差額が把握できるよう、決算書の様式を変更した。
3. 業務関係図書、用品等の斡旋・頒布
   ①　業務関係図書の斡旋・頒布を行なった。
   ②　用品等の販売を行なった。
4. 年金基金、保険の加入促進
   ①　国民年金基金、各種保険等の案内を行なった。
5. 法務局設置のコインコピー機の運用、管理
   ①　引き続き、運用管理者となるための更新申請を行なった。
   ②　使用枚数の減少に伴い、用品等販売特別会計との連携を図った。
6. 親睦事業への助成
   ①　ゴルフ同好会に対し、部長会の承認を経て助成を行なった。
7. 財務部会開催
   平成22年 6月 7日　会館修繕他打合せ
   平成22年10月27日　中間決算事前打合せ
   平成23年 2月 3日　決算見込み及び来期事業予算検討

業務部

1. 不動産登記法に基づく調査・測量・登記申請手続を円滑に実施するための業務研究
   金沢地方法務局との打合せ（4回）
2. 中部ブロック協議会に関する事項
   ①　中部ブロック協議会企画担当者会議等に出席
   平成22年10月23日　中部ブロック協議会担当者会同
   平成23年 1月21日　新オンライン申請説明会（愛知会）
   平成23年 1月22日　オンライン申請推進委員会（愛知会）
   ②　中部地籍研究会へ出席（4回）
3. 委員会活動に関する事項
   ①　石川地籍研究委員会（5回）
   ②　資料センター運営委員会
   基準点成果及び14条地図作成地域・土地区画整理完了地域・国土調査実施地域の成果収集、公開方法の検討
   各支部にて対応
   ③　不動産登記規則第93条不動産調査報告書の記載方法に関する検討
   ＊連合会による様式の変更がされていないため継続
   ④　法務局との業務打合せ会（3回）
4. 業務部会開催（1回）

研修部

1. 研修会
   ①　業務に関する研修会
   平成22年 9月11日『境界鑑定と筆界鑑定について』研修会を開催
   講師：江口滋氏（愛知会副会長）
   ・ADRに関する研修会
   平成22年 7月29日『筆界特定技法・ADR技法の日常業務への導入－調査士は、次世代の領域モデルヘ－』
   講師：児玉勝平氏（日調連理事業務担当）
   ②　ライブオンシステムによる研修会
   ・他会の研修会をライブオンによって石川会で開催
   平成22年 7月29日『懲戒処分事例にみる、倫理の徹底と適正な業務執行』
   講師：若圃知明氏（岐阜会副会長）
   平成22年 7月29日『筆界特定技法・ADR技法の日常業務への導入－調査士は、次世代の領域モデルヘ－』
   講師：児玉勝平氏（日調連理事業務担当）
   平成22年10月 8日『土地家屋調査士による地積調査』
   講師： 三嶋元志氏（東京会）
   『第6次国土調査事業十箇年計画の概要』
   講師：安藤暁史氏
   平成22年11月27日『境界に関する講座』
   講師：寶金敏明氏
   平成23年 1月21日『建物登記に係わる諸問題・知っておきたい他法令・倫理』
   講師：飯沼健悟氏（岐阜会業務部長）
   平成23年 1月21日『登記・供託オンライン登記システムについて』
   講師：橋爪昭夫氏（岐阜地方法務局総務登記官）
   金子岳仁氏（岐阜地方法務局登記官）
   平成23年 2月12日『不動産登記・民法改正・民間紛争解決手続／そのほか閑話おもむくままに』
   講師：山野目章夫氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）
   ③　ライブオン運営委員会
   ・他会の研修会を石川会でライブオン研修するための活動・検討
   ・支部の研修会を開催地以外の支部がライブオン研修するための活動・検討
2. 他会の研修に参加
   平成22年11月 8日　中部ブロック研修部ウエブ会議
   平成23年 2月 8日　『中部ブロック新人研修について』
   平成23年 2月25日 ～ 26日　中部ブロック新人研修へ参加

広報部

1. 土地家屋調査士啓発活動
   ①　新聞広告等を利用した広報活動の実施
   新聞広告（北国新聞）1回目　平成22年10月 1日
   2回目　平成22年10月 6日 3回目　平成22年10月22日
   ②　テレビCMを利用した広報活動の実施（テレビ金沢）
   平成22年 8月23日～10月31日まで　計50回
2. 日調連・中部ブロック協議会広報活動
   日調連・中部ブロック協議会広報担当者会議への出席
   平成22年10月23日
3. 土地家屋調査士制度制定60周年事業
   ①　全国一斉無料相談会　平成22年10月 9日（社会事業部と合同）
   ②　伊能図フロア展in金沢工業大学　　平成22年10月23日～24日
   ③　テレビドラマ「愛と死の境界線」　 平成22年 3月26日　放映
4. 広報部会・会報編集室の開催（5回）
   ①　部会・会報編集室
   平成22年 5月27日　1年間の事業計画および方針の確認
   平成22年 6月29日　会報いしかわ・発行の打合せ
   平成22年 8月 4日　テレビCM撮影
   平成22年10月 5日　伊能図フロア展の役員役割分担等について
   平成22年12月22日　会報いしかわ・発行の最終打合せ
   ②　会報いしかわの発行　年1回（No.157を平成23年1月21日に発送）

社会事業部

1. 筆界特定制度に関する事項
   ①　調査委員任期満了に伴う変更
   平成22年10月15日　《金沢、小松各5名》
   ②　平成22年 9月24日　中部ブロック協議会筆界特定・ADR担当者会議
   ③　筆界特定制度・ADRの連携に関する法務局との協議
   ④　筆界特定各事件における担当調査委員の推薦、測量者の調整・連絡
2. 不動産登記法第14条地図整備・公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関する事項
   ①　平成22年11月22日　法第14条地図　陣中見舞い
   ②　平成23年 1月20日　公嘱調査士協会、公嘱司法書士協会との合同協議会
   ③　公嘱調査士協会理事会 7回
3. 公共・公益に係る事業の推進に係る事項
   ①　石川県士業団体協議会《本年度当会は幹事当番会》
   平成22年 6月22日　第1回親睦委員会
   平成22年 7月14日　第1回定例会(ホテル日航金沢)
   平成22年 9月10日　第1回親睦交流会(浅の川ビアホール)
   平成22年10月13日　行列ができる無料相談会(香林坊　大和)
   平成22年12月16日　第2回親睦委員会
   平成23年 2月18日　第2回定例会(ホテル日航金沢)
   ②　土地家屋調査士制度制定60周年記念事業
   平成22年10月 9日　法務局調査士会合同全国一斉無料登記相談会
   広報部合同　(ジャスコもりの里店)
4. 研修会関連
   ①　第6回土地家屋調査士特別研修　
   本年度は石川会からの受講者なし
   ②　平成22年 8月 3日～4日　筆界特定指導者養成研修会(連合会)
   ③　平成22年 9月11日　境界鑑定・筆界特定制度についての研修会
   研修部合同　「石川県地場産業振興センター」
5. 「境界問題相談センターいしかわ」に関する事項
   ①　平成22年10月22日　認証申請事前相談「法務省司法法制部」
   ②　平成23年03月29日　認証申請書提出
6. 社会事業部会開催(3回) 平成22年 6月 3日　士業団体協議会定例会・無料相談会について
   法務局共催相談会について
   平成22年11月16日　現在の予算執行状況と残事業について
   平成23年 1月26日　平成23年度の事業計画と予算について

境界問題相談センター

1. 電話受付・相談への対応
   4月・・・電話受付4件、相談申込4件、相談2件
   5月・・・電話受付3件、相談申込1件
   6月・・・電話受付7件、相談申込5件、相談2件
   7月・・・電話受付5件、相談申込1件
   8月・・・電話受付4件
   9月・・・電話受付3件、相談申込2件、相談1件
   10月・・・電話受付1件
   11月・・・電話受付7件、相談申込3件、相談2件
   12月・・・電話受付2件
   1月・・・電話受付1件
   2月・・・電話受付なし
   3月・・・電話受付なし
   平成22年度・・電話受付36件、相談申込16件、相談終了7件、調停回付なし
2. 紛争解決手続（調停）への対応と事務手続きの確立
   運営委員会・・・2回
3. 法務大臣認証に向けての対応
   ①　規則の検討
   事務局幹事会・・・3回　
   ②　事前審査への対応
   認証のための事前打合せ・・・3回
   ADR認証申請事前相談会・・・1回