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平成29年度 事業方針大綱

   社会変化に対応した業務のあり方を考える(グランドデザイン)

1.状況把握

今、日本は人口減少に加え誰も経験したことのない超高齢化社会へと向かっています。さらに近年の急激な世界経済と技術の変化の潮流は、否応なしに日本の産業を変え、政策を変え、制度の進化を要求される右肩下がりの時代となりました。

土地家屋調査士の会員減少・会員の高齢化による組織力の低下、我が国の人口減少による不動産登記市場の減少が進んでいるなかにあって、地籍制度全体が検討され、登記制度を基盤にした土地家屋調査士制度だけが変わらないでいられるのか、各会員がしっかり把握しなければいけない。

2.対  応

○専門性の広がりによる各々の専門性が特化されての活躍

○地図作成に直結した登記申請ができる情報化での活躍(QZSSを利用)

○行政の一翼を担う半官半民の立場での活躍(PFI事業)

○他士業も含めた多様な事務所形態での活躍

土地家屋調査士の活躍できる分野は広い。会員一人一人が新しい時代に合った新しい専門家としての在り方を日々研鑽し、他の会員と情報を共有する等、組織力の強化と新しい時代に対応する専門家となるために対応していかなければいけない。

【重点事業】

① 研修会等の開催(土地家屋調査士制度を考える)

② 寄附講座(名城大学)の講師養成 [人材の養成]の継続拡大

③ 境界問題相談センターいしかわ(ADR)の利用促進

④ 広報活動として、地上絵プロジェクトの継続

会の概要
石川県土地家屋調査士会 会則
平成29・30年度 役員
平成28年度  事業経過報告
平成29年度 事業方針大綱
平成29年度 事業計画
平成28年度 一般会計収支報告書
平成29年度 一般会計予算書