平成23年度 事業方針大綱
本年3月に発生した、東日本大震災により犠牲となられた方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には全力で支援活動を展開していきたいと考えております。
さて、平成17年の不動産登記法等の一部を改正する法律、土地家屋調査士法の改正等によりオンライン申請、不動産登記規則第77条の地積測量図の基準点使用、同規則第93条の不動産調査報告書など、表題登記の質の向上が図られました。
さらに筆界特定制度や民間紛争解決手続きなど、従来の業務とは異なる新たな業務も加わり、変革への対応に追われて参りましたが、業務研修と会員皆様の研鑽により大きな混乱もなく対応できたのではないかと思います。
現在の揺れ動く国内外の社会・経済環境にあっても不動産に係る国民の期待と信頼に応えるため今後より一層、土地家屋調査士としての業務に対する知識および技術の向上に努めるとともに、社会的責任と認知度の向上を図り、専門職業の倫理及び品位保持に努めていく事が重要と考えます。
平成23年度重点課題
① 会員の日常業務の適正さと事務所経営基盤の確立
② 会員の業務活動支援の充実
③ 土地境界問題・紛争解決に関する取り組みの充実
④ 筆研究・研修体制の強化・充実
⑤ 効率的な財政運営と管理体制の充実
⑥ 専門職能を活かした社会貢献活動の推進
以上を重点的に取り組むこととし、平成23年度の事業計画を提案いたします。