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平成29年度 事業計画

総務部

  1. 諸規程集の整備(継続)
  2. 選挙管理委員会の設置(新規)
  3. 非調査士についての実態調査協力(継続)
  4. 中期修繕計画に則った会館の補修備品購入 (新規 一般管理費に計上)
  5. 防災協定、緊急連絡網等の整備・訓練、備蓄用品の購入(継続)
  6. 部会開催

財務部

  1. 財務基盤の安定化と予算の適正執行(継続)
    ・費用対効果を意識し事業を明確化した予算の執行
    ・会費納付に関する納期限内の納入励行促進の研究
    ・会員数の推移予測による予算シミュレーションの研究
    ・情報公開の拡充
  2. 親睦事業への協賛(継続)
    ・新規事業の審議
  3. 部会・総務合同部会開催

業務部

  1. 業務を円滑に実施するための研究、指導及び連絡
    法務局との業務に関する打ち合わせ
    法令遵守に関する諸問題の検討
    筆界鑑定技法に関する検討
    社会事業部と連携して一般事件及び筆界特定制度の利用促進を図る
    その他必要な事項に関する検討
  2. 地域の慣習・地図に関する研究
    地域の慣習を研究して会員の能力向上を図り、地図作成、筆界鑑定の 積極的参加、登記業務の円滑化を図る
  3. 境界及び境界標に関する資料の管理
    資料センター運営委員会の運営
  4. 中部ブロック業務担当事業の実施
    中部ブロック業務担当者会議に出席
    中部ブロック重点活動の実施
    中部地籍研究会事業の実施
  5. 部会開催

研修部

  1. 業務研修会(各部と連携)
    (1)調査測量実施要領の研修会
    ・必修科目として開催
    (2)倫理に関する研修会
    ・必修科目として開催
    (3)業務に関する研修会
    ・筆界特定・ADR関連の研修会
    ・報酬と事務所経営に関する研修会
    ・公嘱協会との合同研修会
    ・弁護士会との合同研修会
  2. ライブオンシステムによる研修会
    ・他会の研修会を石川会でライブオンによって開催
    ・石川会内の研修会をライブオンによって他会に配信
  3. 石川会新人研修、青調会合同研修(新入会員・開業5年未満対象)
  4. 部会開催

広報部

  1. 土地家屋調査士啓発活動
    ・新聞、テレビ、イベント等を利用した広報活動
    ・広報ツールを利用した広報活動
    ・インターネットを利用した広報活動
  2. 寄附講座 大学等への講師養成
    ・社会貢献活動等を通しての広報活動
    ・人材育成
  3. 日調連・中部ブロック協議会広報活動
    ・制度広報啓発のための素材の研究と作成
  4. 会報編集室
    ・会報いしかわの発行(1回)
    ・取材費等
  5. 地上絵プロジェクト補助金
  6. 部会開催

社会事業部

  1. 境界問題相談センターいしかわ(ADR)の利用促進
    規程を見直すことにより、困難な案件を扱うだけでなく、会員が利用しやすいセンターを目指します。
  2. 筆界特定の検討
    どのような事案が筆界特定に適するかを検討することにより、会員が代理申請する指針を明確にします。
  3. 筆界特定制度に関する事項
    筆界調査委員の推薦、測量者の調整・連絡
    ADRとの連携
    意見検討委員会の活用
    研修会への参加
  4. 公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関する事項
    協会との意見交換会
  5. 公共・公益に係る事業の推進に関する事項
    石川県士業団体協議会への参加、相談会の実施
    防災協定の推進
  6. 土地家屋調査士特別研修に関する事項
    第13回土地家屋調査士特別研修実施
  7. 「境界問題相談センターいしかわ」に関する事項
  8. 部会開催

境界問題相談センターいしかわ

  1. 相談・調停の実施
  2. 研修会の指定(センターいしかわ規則第11条第2項)
  3. 運営委員会・事務局幹事会の開催
会の概要
石川県土地家屋調査士会 会則
平成29・30年度 役員
平成28年度  事業経過報告
平成29年度 事業方針大綱
平成29年度 事業計画
平成28年度 一般会計収支報告書
平成29年度 一般会計予算書