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令和元年度 事業計画

総務部

  1. 諸規程集の整備(継続)
  2. 非調査士についての実態調査協力(継続)
  3. 中期修繕計画に則った会館の補修及び備品購入(新規)
    会館屋上防水工事の実施
  4. 新会員管理システムの導入(新規)
  5. 選挙管理委員会の設置
  6. 災害時を想定した訓練、備蓄用品の購入(継続)
  7. 事務所調査の実施
    対象者:平成31年1月1日~令和元年12月31日入会、事務所移転した会員
  8. 令和元年度役員研修会の実施(新規)
  9. 部会開催

財務部

  1. 財務基盤の安定化と予算の適正執行(継続)
    ・費用対効果を意識し事業を明確化した予算の執行
    ・会員数の推移予測による予算シミュレーション
  2. 親睦事業への協賛(継続)
  3. 部会・総務合同部会開催

業務部

  1. 業務を円滑に実施するための研究、指導及び連絡
    法務局との業務に関する打合せ
    関連各所との意見交換会
    登記研究会の開催の検討
    法令遵守に関する諸問題の検討
    筆界鑑定技法に関する検討
    社会事業部と連携して一般事件及び筆界特定事件への利用促進を図る
    今後予想される不動産登記法の改正に関する研究
    その他必要な事項に関する検討
  2. 地域の慣習・地図に関する研究
    地域の慣習を研究して会員の能力向上を図り、地図作成、筆界鑑定の 積極的参加、登記業務の円滑化を図る
    地域の慣習・地図に関する研修会を開催
  3. 境界及び境界標に関する資料の管理
    資料センター運営委員会の運営
  4. 中部ブロック業務担当事業の実施
    中部ブロック業務担当者会議に出席
    中部ブロック重点活動の実施
    中部地籍研究会事業の実施
  5. 部会開催

研修部

  1. 業務研修会(各部と連携)
    (1)調査測量実施要領の研修会 
    ・必修科目として開催
    (2)倫理に関する研修会
    ・必修科目として開催
    (3)業務に関する研修会
    ・筆界特定・ADR関連の研修会
    ・公嘱協会との合同研修会
    ・他士業との合同研修会
  2. ライブオンシステムによる研修会                                    ・他会の研修会を石川会でライブオンによって開催
    ・石川会内の研修会をライブオンによって他会に配信
  3. 石川会新人研修(新入会員・入会後3年以内対象)
  4. 部会開催
  5. 県外研修会(会案内)への参加補助
  6. 役員研修会

広報部

  1. 土地家屋調査士啓発活動
    ・新聞、テレビ、イベント等を利用した広報活動
    ・広報ツールを利用した広報活動
    ・インターネットを利用した広報活動
    ・社会貢献活動等を通しての広報活動
  2. 学校等への講師派遣・養成
    ・地上絵プロジェクト補助金
    ・高校への出前授業検討
    ・講師育成
    ・名城大学寄附講座への講師派遣
  3. 日調連・中部ブロック協議会広報活動
    ・制度広報啓発のための素材の研究と作成
    ・名城大学での寄附講座
  4. 会報編集室
    ・会報いしかわの発行(1回)
    ・取材費等
  5. 部会開催

社会事業部

  1. 境界問題相談センターいしかわ(ADR)の利用促進
    規程を見直すことにより、困難な案件を扱うだけでなく、会員が利用 しやすいセンターを目指します。
    無料相談会の開催
  2. 筆界特定制度に関する事項 
    筆界調査委員の推薦・研修、測量者の調整・連絡
    ADRとの連携
  3. 公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関する事項
    協会との意見交換会
  4. 公共・公益に係る事業の推進に関する事項 
    石川県士業団体協議会への参加、相談会の実施
  5. 土地家屋調査士特別研修に関する事項
    第14回土地家屋調査士特別研修実施
  6. 本会による相談業務
  7. 変則型登記(表題部所有者欄の氏名・住所が正常に記載されていない登記)の研究
  8. 部会開催

境界問題相談センターいしかわ

  1. 相談・調停の実施
  2. 研修会の指定(センターいしかわ規則第11条第2項)
  3. 運営委員会・事務局幹事会の開催
会の概要
石川県土地家屋調査士会 会則
令和元・2年度 役員
平成30年度  事業経過報告
令和元年度 事業方針大綱
令和元年度 事業計画
平成30年度 一般会計収支報告
令和元年度 一般会計予算書